2024.0131 O.A 市立釧路総合病院 院長 森田研氏

バスやタクシー運転手、建設業、学校関係、農業・漁業関係者などで専門職の成り手が減っているという話を耳にすることが増えました。専門的な技術を身に着けるために訓練する期間が技術の進歩で長期間になる傾向があり、数年・数十年のスパンでかかります。特殊技能になればなるほど、養成には時間が必要。どの職種も高度化・専門化してきているので、多くの特殊技能者の養成が必要になるのです。そんな中、4月から働き方改革が始まります。超過勤務時間は具体的に何時間になれば致死的かという定義があります。勤務時間を1日8時間として、週5日で40時間、月に合計した超過時間勤務が100時間を越えないように残業を認めるかどうかという契約を労使で結ぶ必要が・・・。これは運送業や建設業、医療従事者等、どうしても業務のニーズで超過してしまう職種にも共通に当てはめられ、超過時間勤務で睡眠不足になり健康被害を生じる場合の報道された例では毎月120〜140時間を超える超過勤務をしているケースが殆どだったそう。よって、超過勤務になりつつある人には、交代要員を設けて休ませる等の対応を職場では検討しなければならないのです。その専門職の不在、人材不足のある職場では、例えば長距離トラックの運送業で荷物の到着を遅らせてでも過剰労働を避けるという工夫が必要。ただ、建築が間に合わないのでどうしても超過勤務を要したり、医療現場では患者さんを救うためにはある程度の残業をやむを得ない範囲として、特例が認められる場合があるそうです。これを、医療分野では「暫定特例水準」として研修中の医療スタッフや教育機関の職員、救命救急部門の職員に設けているとのこと。医療では、時間外にどうしても超過勤務で宿直医が働いたり、呼び出されて手術をしたり・・ということが多く、なかなか時間外勤務を削減出来きないというのが現実。「従って、病院にかかる側の意識も今後変えて頂いて、もし翌日の時間内に診察を延期しても大丈夫なケースはできるだけそうしていただき、救急受診や救急車の使用を控える工夫が必要です。消防署の隊員の疲労軽減や救急車の効率的使用にも繋がります。いわゆるコンビニ受診を出来るだけ減らす工夫を皆さんにご協力頂きたいのです。」最近では、その判断がわからない場合、電話で受診をどうしたら良いか病院に相談をすることで、緊急受診の判断を医療従事者に相談したり、他の方法や自宅での観察注意点を連絡したりという事が行われているそうです。単純に医師や看護師をはじめとする専門職の業務を分担し、一般職でも代行できるような業務を分け、専門職にしか出来ない仕事を集中することで多くの患者さんに対応出来るようにする。また、スーパーのレジで電子会計をするようなデジタル化・自動化で、専門職の業務負担を軽減して超過時間勤務を少なくする試みが増えていると・・・。様々な工夫や、業務分担を職場で推進することで、過労死ラインの超過時間（月に140時間以上）となる職員の数は最近2年間の業務改善でかなり減ってきたとおっしゃっていました。「多くの職場で許容範囲とされる月100時間以内に調整できつつあります。それでも特定の職場ではどうしても超過時間が出るんですよね。」一方で、急激な勤務制限を厳格に行いすぎると、必要な方に医療サービスが提供できなかったり、地域医療に支障が出ては困るので、超過勤務負担が生じやすい分野や特定の専門職・個人に、連続勤務が28時間を越えたら18時間を強制的に休ませたり、毎日の睡眠を確保する休息時間が9時間確保できなかった場合は、1週間以内に休息日を追加する等の規制が今年の4月から法制化。「さらに4年後をめどに、必要な人材確保や業務負担整理、病院間の協力や人員配置を進めていくことで、全ての地域で超過時間勤務が許容範囲になることを目指して現在動いている状態です。」